株式会社 宅建ファミリーホールディングス

個人情報保護方針

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)」その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
弊社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、弊社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(注)以下1.~10.の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

1.個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書などにより、個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

弊社では、お客さまから取得した個人情報を、次の業務を実施する目的(以下「利用目的」といいます。)で利用します。

(1)

株式会社宅建ファミリー共済(以下「子会社」といいます。)の経営管理

(2)

株主の皆様への連絡、各種情報の提供および株主管理

(3)

弊社の会社法その他の法令に基づく権利の行使または義務の履行

(4)

お客さまからの問い合わせ・依頼等への対応

(5)

その他上記⑴から⑷に附帯する業務および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3.個人データの第三者への提供

弊社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。

(1)

法令に基づく場合

(2)

弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合(下記「4.個人データの取扱いの委託」をご覧ください。)

(3)

子会社との間で共同利用を行う場合(下記「5.個人データの共同利用」をご覧ください。)

4.個人データの取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば「個人番号関係事務に係る業務」については、個人データの取扱いを委託しています。(この場合は、下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)

5. 個人データの共同利用

弊社は、子会社の経営管理を行うため、子会社との間で個人データを共同利用することがあります。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。(下記「7.特定個人情報の取扱い」をご覧ください。)

(1)

共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。

株主の情報(氏名、住所、株式数等)

子会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他 申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容等)

子会社が保有する代理店の店主・募集人の情報(氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報 等)

弊社および子会社に対して、お問い合わせ・依頼等をされた方の情報(氏名、連絡先、お問い合わせ内容等)

(2)

共同利用の個人データ管理責任者
株式会社宅建ファミリーホールディングス

6. センシティブ情報の取扱い

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。

7. 特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報を番号法で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか4.8.9.10.をご覧ください。

8. 個人情報保護法に基づく保有個人データ等に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等の手続き

個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記10.お問い合わせ窓口までご連絡ください。

弊社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。通知および開示の請求については、回答にあたり、弊社所定の手数料をいただきます。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
開示等請求手続の詳細はこちらをご覧ください。

9.個人データ等の安全管理

弊社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

10.お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応いたします。
弊社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いならびに個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理措置に関するご照会・ご相談は、下記窓口までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】


〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7F
電話 03-3234-1911
受付時間:平日9:00~17:00(年末年始を除く)

開示等請求手続について

1.ご請求方法

個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。弊社所定の書面をお送りいたしますので、必要事項をご記入のうえ、以下の書類とともに指定の窓口までご送付ください。

(1)

ご請求者がご本人の場合

ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し

(2)

ご請求者が代理人の場合

代理人本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し

委任状【ご本人が印鑑証明書の印(印鑑証明書を添付)を押印ください。】、後見開始審判書または戸籍謄本等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料

2.回答について

お受けした開示等請求については、弊社にて請求内容の確認・調査等を行い、ご本人に対し書面にて回答いたします。代理人からのご請求の場合は、当該代理人に対し回答いたします。なお、開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由を付して回答いたします。

3.手数料について

開示請求に伴う費用については、実費をご請求することがあります。

【お問い合わせ窓口】


〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7F
電話 03-3234-1911
受付時間:平日9:00~17:00(年末年始を除く)